本県の最低賃金を巡る議論は、労使が歩み寄り、１４年ぶりの全会一致となった。使用者側は事業存続への影響を不安視し「苦しい判断」とする一方、労働者側は経営の厳しさに一定の理解を示しつつ、物価高で実質賃金のマイナスが続くなど生活苦を訴える。中東情勢など経済の先行きは不透明な側面も強く、答申には、支援拡充など行政への要望を盛り込んだ。【関連記事】岩手県の最低賃金1090円に引き上げを答申　岩手地方最低賃金審議会