大船渡市の大規模林野火災で、住宅再建に対する公的支援が「不十分」との声が上がっている。全壊の場合、最大３００万円の被災者生活再建支援金が支給されるが、物価高や人手不足で、建築単価は東日本大震災前の１・６倍に高騰。震災であった国交付金による上乗せは現時点で示されておらず、希望する形の再建がかなわないとの危惧も。被災者や専門家は、国による増額を求めている。　「物価が上…