大船渡市は、大規模林野火災で被災した建物の公費解体について、「半壊」の家屋なども対象とした独自の被災者支援に乗り出す。林野火災が指定されている局地激甚災害（局激）は、全壊の建物を対象としているが、範囲拡大で生活再建を後押しする。１１日から申請を受け付ける。　新たな公費解体の対象となるのは大規模半壊、中規模半壊、半壊と判定された住宅や倉庫、事業所など。市は被害程度の…